ヨーロッパの福祉国家――福利厚生を勝ち取る
ストックホルム、ワルシャワ
福祉とはさよならできない
これまで以上に拡大した福祉を提供することで、ポピュリストは選挙で勝ち続けている。いかに主流の党はこれに応えることができるのか。
Municipal Family Support Centreの中は寒くはない。だが、Choinskaはコートを着たままでいる。世界が敵であり続けている人であるかのようだ。ワルシャワから東へ90キロの街Siedlceでは、このセンターが公的サービスの主要な場所となっている。Choinska氏には5人の子供がいるが、夫もいないし、仕事もない。「彼女は子供たちに服をきちんと着させ、宿題をさせることに苦心しています。私たちは彼女たちが基本的な水準の生活を維持できるように毎週、人やって手助けしています。だから国が子供たちを親から引き離すことはしません。」こう語るのはこの施設の責任者であるAdam Kowalczykだ。
Choinskaはもう食費や賃料を心配をしていない。2016年に、ポピュリスト政党「法と正義」党（Pis, Law and Justice）率いるポーランド新政府は、「Family 500Plus」政策を導入し始めた。これは子供一人当たり500zlotys($148)の給付金を月々給付するものだが、第二子から受けられるようになっている。Choinskaのように貧しい親は、第一子にも適用されるため、月々2500zoltyにもなる給付金を受け取っている。ポーランドでは、この金額は税引き後の一家庭の収入中間値と近からずも遠からずといったところで、なおかつこの福祉政策は仕事をすることを義務としていない。
この政策はポーランドを福祉国家へと転換させている。ユーロ危機には給付金を配っているが、年間予算が350万zoltyから940万zoltyに上がった。世界銀行はこの政策が子供の著しい貧困（四人家族で月1500zolty以下と定めている）を割合11.9%から2.8%へと減少させたと見積もった。
500PlusはSiedlceのような土地では特に一般的だ。ポーランドの小さな町や村で生きる人々は、リベラル派であるはずの市民プラットフォーム党（Civic Platform）が与党であった前政権が自分たちを見下していると感じていた。過去20年以上にわたり、経済は急速に発展したが、不平等も広がり、貧困は農村地域ではさらに常態化していった。そのため、地方選挙ではPisが勝利した。500Plus政策はPisのカトリック的で、伝統的家族観にうまくあてはまるものだ。Pisに投票した人達は、二人ないし三人以上の子供を持っており、リベラル派ではない。そして、定期的に配される給付金は、お高くとまったワルシャワではなく、田舎で多くの得票数を獲得するのに一役買ったのだ。
はじめ、リベラルの政治家はこの政策を、国家予算をぶっ壊すものと見做していた。しかし、今では、この政策がどれほど人気があるかを見るにつけ、リベラル派もこれを自ら取り入れている。市民プラットフォーム党政権下で財務大臣をしいたJacek Rostowskiは、政策をお手頃なものだと語っている。GDPの約1.3%の費用がかかるが、一方では世界銀行の予想によると、ポーランドの経済は4%で成長している。
ポーランドの首相Mateusz Morawieckiは、一般的な考え方に従わないことを自負しており、「エリート」ではなく「普通のやつ」を優遇している。事実、子供給付金はスウェーデンやドイツ、オランダ、フランス、イギリスなどの豊かなヨーロッパの国では一般的である。ポーランドの500Plusは平均給与と比較すると寛大なものとなっている。しかし、ポーランドでは社会保護への国の全体的な支出はいまだGDPに対して20%程度で、EU諸国の平均である28%を大きく下回る。
歴史的に、福祉国家プログラムは中道左派（例えば北欧諸国やイギリスの労働党）、中道右派（フランスのGaullists、ドイツやイタリアのキリスト教民主党）によって導入されてきた。このような政党は、過激派が権力を奪取することのを防ぐために、福祉政策が導入された。しかし、ポーランドではポピュリスト右派が福祉を行う政党の役割をつかんだのだ。ポーランドだけではない。ハンガリーではナショナリストの政党Fidesz党、Viktor Orban首相はニューディール政策風の公的労働プログラムを始めた。フランスではMarine Le PenのNational FrontがEmmanuel Macron大統領の新自由主義に対抗して、正社員が享受してきた保護主義貿易を擁護している。オランダではGeert Wilderの自由党が健康保険の切り下げに対して政府を非難している。ドイツの右翼Alternativeは西と東で年金が不平等であることに対する怒りにつけこんでいる。一方で、ユーロ危機の際、オランダ労働党、フランス社会党、ドイツの社会民主党のような中道左派は福祉削減をしなければと考えていたが、近年の選挙で大敗を喫した。1990年代以来、受け入れられてきたヨーロッパの考え方は、戦後福祉国家がそのピークをが過ぎ去ってしまったというものだった。しかし選挙民は、こともあろうに福祉をさらに求めている。2014年と2016年の選挙戦で、EUに所属する4分の3の市民が「社会的平等と連帯」を社会への最優先事項として選んだのだ。ユーロ危機に辟易していた西ヨーロッパは不確実な未来に対し、防御措置を講じたいと考えている。怠慢漂う公共サービスをもつ東ヨーロッパは、西側が持っていると思っている安全保障のようなものを求めている。中道派が福祉国家を推進していたのやめると、ポピュリスト政党はその隙間を掬い上げ、そして選挙で勝ってしまった。一月の選挙では、Pis支持は44%だった。そしてその競争相手である市民プラットフォーム党と現代党（Modern）は、それぞれ15%と6%だった。
1980年代にさかのぼると、ヨーロッパの国では失業率が二桁にも上り、ぜいたくな福祉国家はその元凶と見做されていた。寛大な失業保険や病気休暇が働く意欲を労働者から削いでいて、公共支出は個人投資を締め出していると思われていた。労働者を解雇することを雇用者に制限させる法律で、雇用主は正社員を雇おうともしなかった。その結果が、Margaret Thatcherの規制緩和などの予算削減だった。スウェーデンでは公共支出は1993年のピークの34%から、その十年後には27%まで削減されていた。
しかし、1990年代の終わり、新たなアプローチが進展していた。それに先頭をきったのがデンマークとオランダだった。国家が提供する社会的保護と、雇用、解雇、契約の調整へのより自由することを組み合わせようとした「flexicurity」モデルだ。国はまた職業訓練や職業カウンセリングのような「積極的な労働市場政策」を繰り広げ、女性にフルタイムで働けるよう援助するデイケアに補助金をだし、さらに失業者に仕事を探すことを要求した。
スカンジナヴィア半島の国々は、政府を通して直接社会援助を提供したこともあり、素早くflexicurityを実行に移した。しかし、労働者の職を守ることにより依存してきたドイツやフランスは、なかなか難しかった。ドイツでは失業率は高いままで、Gerhard Schroderの社会民主党は2013年の初めになってようやくHartz改革を推し進めていく。この改革は若年年金や失業手当を削減し、賃金の低い職業（mini jobs）のカテゴリーを作り、失業者に職業調査プラグラムに参加することを求めた。一方でフランスは、1990年代半ばに始まったが、途切れ途切れであったが、自由化（規制緩和）の試みは左派が食い止めるか、骨抜きにしてしまった。フランスは二重の労働市場を維持していた。この市場の内部者は終身雇用契約、完全な福利厚生、そして解雇規制を持ち、短期契約である外部者は、何も持っていないのだ。スペイン、ポルトガル、ギリシャのような南ヨーロッパの国は、同様ながちがちに固められた労働市場に苦しんでいる。
2007年12月、ヨーロッパ委員会はflexicurityを経済政策で推奨した。次の年、世界金融危機が起こり、さらに続いて2010年にユーロ危機が起こる。flexicurityを採用していた国は、失業率は雇用が守られている国よりも早く上がってしまうが、危機はまた、救済措置を受けていたスペインやポルトガルのような国に労働市場をより柔軟にするように促した。これらの国の失業率は今ではイタリアよりも早く下落している。イタリアではMatteo Renze首相が当たり障りのない労働改革だけをしていた。
このことはフランスに焦点が当てられる。Macronの重要な仕事は労働市場をさらに北欧モデルに移行させることでフランス経済を復活させることだ。彼の最初の改革はすでにNational Assemblyに承認されているが、多くのフランス人は懐疑的だ。「我々の仕組みの中では終身雇用を得ることに集中しいる。だから年金や失業保険をうけることができるのです」とフランス政治科学院のBruno Palierは言う。「Flexicurityはフランスの考え方からはかなりかけ離れています」
Flexicurityの批判は強力な議論を巻き起こす。経済学者の中には、労働市場の改革がどれほどドイツの経済を回復させたのかに疑問をもっている。Hart改革は2005年から2009年の失業率を4ポイント下がった内の1.5%ポイントを占めるに過ぎない。ある研究では、特に中国のドイツ製品への需要の高まりとが要因だと示している。
また別の福祉国家に対する脅威は移民だ。ドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス、そしてオランダでは、現在の海外生まれの住人は、アメリカのように伝統的に移民で構成されている国に匹敵するほどで、11%〜17%の範囲となっている。民族の多様性をもつ国は、普通では福祉にけちであると考えられている。2015年の移民危機以来、ムスリムへの民族憎悪が福祉国家政策についての議論の主題となっている。スウェーデン、オランダ、そしてドイツのポピュリスト政党は、「福祉優先主義」に従事しているが、ネイティヴよりも高い割合で補助金を受け取る難民を罵っている。
しかし、このような憎悪は福祉国家を支持するヨーロッパ人には影響しないだろう。事実、フランスのNational FrontやドイツのAfD、ポーランドのPiSなどなどは、社会へ補助金をばらまくことに対し熱烈な支持者だ。これらの政党は福祉国家ではなく移民を批判するために福祉優先主義の議論を活用するのだ。最近の研究では、ヨーロッパの85000に及ぶが、Gothenburg大学の政治学者、Bo RothsteinとNicholas Charronは、民族の多様性が補助金への支持を台無しにしているのではない、バカなガバナンスがそうしているのだと語る。市民が政府を信頼している国では、移民の存在は問題はない、というのもおそらくは市民は国がフリーライダーを防いでくれているという信念をもっているからだ。
2016年の大統領選挙の初めから、マクロンは経済の効率性と労働者の保護の取り組みのバランスを取るつもりであることを主張してきた。もし成功しないならば、最終的にはRenziのように改革の失敗者のようになり、ル・ペン女史や左派のジャン・リュック・メルコンのような人物に自らの地位を明け渡すことになる。彼等の福祉国家の考え方は労働市場をよりと閉まることを約束するものだ。そしてフランス政府が持ちもしない金を使おうとしている。フランスはすでにGDPの31.5%を社会保護に費やしていて、OECDの中では最も高く、スウェーデンのピーク時に近い。5月、イタリアのFive Star Movementの選挙での勝利は同じようなえ影響があるだろう。
PiSについて、福祉政策の長期にわたる達成できることに懸念はあまりないように見せている。ポーランド人が急速に高齢化していても、PiSは退職の年齢を男性では67歳から65歳へ、女性では60歳にした。このことは大勢の移民や低い出生率国で苦しんでいる国で、年金受給者と労働者の比率をさらに悪化させるものだ。しかし、誤った方向性でも、このような動きは一般的である。もしリベラル政党が独自の代替案を考え出すことができないなら、ポピュリストはすべての人に福祉を約束することで、より多くのヨーロッパの国で選挙に勝ち、ついには権力を握ることだろう。
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The economistの記事。リベラルへの対抗として、リベラルな政策を右派勢力が実行するってのは、ある意味日本と同じだ。安倍政権は極右政党でもないし、極端な主義主張をしているわけでもないが、まあ保守ではある。日本の場合はリベラル政党があまりにもノータリンなので、本来リベラル派がすべき政策を自民党がやっているというバカな状況。日本のリベラルとか左派はなぜここまで落ちぶれてしまったのか。日本だけでなくアメリカ、ヨーロッパでも同じような傾向があるというのも面白い。
しかしポーランドも偉いもんで、決して豊かな国ではないのに、福祉を充実させようとしている。日本では、人口の規模が違うとか、フリーライダーがいるからとかで批判されるし。フリーライダー問題は海外でも同様に福祉拡大に反対する人々が使うものなのだね。
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ストックホルム、ワルシャワ
福祉とはさよならできない
これまで以上に拡大した福祉を提供することで、ポピュリストは選挙で勝ち続けている。いかに主流の党はこれに応えることができるのか。
Municipal Family Support Centreの中は寒くはない。だが、Choinskaはコートを着たままでいる。世界が敵であり続けている人であるかのようだ。ワルシャワから東へ90キロの街Siedlceでは、このセンターが公的サービスの主要な場所となっている。Choinska氏には5人の子供がいるが、夫もいないし、仕事もない。「彼女は子供たちに服をきちんと着させ、宿題をさせることに苦心しています。私たちは彼女たちが基本的な水準の生活を維持できるように毎週、人やって手助けしています。だから国が子供たちを親から引き離すことはしません。」こう語るのはこの施設の責任者であるAdam Kowalczykだ。
Choinskaはもう食費や賃料を心配をしていない。2016年に、ポピュリスト政党「法と正義」党（Pis, Law and Justice）率いるポーランド新政府は、「Family 500Plus」政策を導入し始めた。これは子供一人当たり500zlotys($148)の給付金を月々給付するものだが、第二子から受けられるようになっている。Choinskaのように貧しい親は、第一子にも適用されるため、月々2500zoltyにもなる給付金を受け取っている。ポーランドでは、この金額は税引き後の一家庭の収入中間値と近からずも遠からずといったところで、なおかつこの福祉政策は仕事をすることを義務としていない。
この政策はポーランドを福祉国家へと転換させている。ユーロ危機には給付金を配っているが、年間予算が350万zoltyから940万zoltyに上がった。世界銀行はこの政策が子供の著しい貧困（四人家族で月1500zolty以下と定めている）を割合11.9%から2.8%へと減少させたと見積もった。
500PlusはSiedlceのような土地では特に一般的だ。ポーランドの小さな町や村で生きる人々は、リベラル派であるはずの市民プラットフォーム党（Civic Platform）が与党であった前政権が自分たちを見下していると感じていた。過去20年以上にわたり、経済は急速に発展したが、不平等も広がり、貧困は農村地域ではさらに常態化していった。そのため、地方選挙ではPisが勝利した。500Plus政策はPisのカトリック的で、伝統的家族観にうまくあてはまるものだ。Pisに投票した人達は、二人ないし三人以上の子供を持っており、リベラル派ではない。そして、定期的に配される給付金は、お高くとまったワルシャワではなく、田舎で多くの得票数を獲得するのに一役買ったのだ。
はじめ、リベラルの政治家はこの政策を、国家予算をぶっ壊すものと見做していた。しかし、今では、この政策がどれほど人気があるかを見るにつけ、リベラル派もこれを自ら取り入れている。市民プラットフォーム党政権下で財務大臣をしいたJacek Rostowskiは、政策をお手頃なものだと語っている。GDPの約1.3%の費用がかかるが、一方では世界銀行の予想によると、ポーランドの経済は4%で成長している。
ポーランドの首相Mateusz Morawieckiは、一般的な考え方に従わないことを自負しており、「エリート」ではなく「普通のやつ」を優遇している。事実、子供給付金はスウェーデンやドイツ、オランダ、フランス、イギリスなどの豊かなヨーロッパの国では一般的である。ポーランドの500Plusは平均給与と比較すると寛大なものとなっている。しかし、ポーランドでは社会保護への国の全体的な支出はいまだGDPに対して20%程度で、EU諸国の平均である28%を大きく下回る。
歴史的に、福祉国家プログラムは中道左派（例えば北欧諸国やイギリスの労働党）、中道右派（フランスのGaullists、ドイツやイタリアのキリスト教民主党）によって導入されてきた。このような政党は、過激派が権力を奪取することのを防ぐために、福祉政策が導入された。しかし、ポーランドではポピュリスト右派が福祉を行う政党の役割をつかんだのだ。ポーランドだけではない。ハンガリーではナショナリストの政党Fidesz党、Viktor Orban首相はニューディール政策風の公的労働プログラムを始めた。フランスではMarine Le PenのNational FrontがEmmanuel Macron大統領の新自由主義に対抗して、正社員が享受してきた保護主義貿易を擁護している。オランダではGeert Wilderの自由党が健康保険の切り下げに対して政府を非難している。ドイツの右翼Alternativeは西と東で年金が不平等であることに対する怒りにつけこんでいる。一方で、ユーロ危機の際、オランダ労働党、フランス社会党、ドイツの社会民主党のような中道左派は福祉削減をしなければと考えていたが、近年の選挙で大敗を喫した。1990年代以来、受け入れられてきたヨーロッパの考え方は、戦後福祉国家がそのピークをが過ぎ去ってしまったというものだった。しかし選挙民は、こともあろうに福祉をさらに求めている。2014年と2016年の選挙戦で、EUに所属する4分の3の市民が「社会的平等と連帯」を社会への最優先事項として選んだのだ。ユーロ危機に辟易していた西ヨーロッパは不確実な未来に対し、防御措置を講じたいと考えている。怠慢漂う公共サービスをもつ東ヨーロッパは、西側が持っていると思っている安全保障のようなものを求めている。中道派が福祉国家を推進していたのやめると、ポピュリスト政党はその隙間を掬い上げ、そして選挙で勝ってしまった。一月の選挙では、Pis支持は44%だった。そしてその競争相手である市民プラットフォーム党と現代党（Modern）は、それぞれ15%と6%だった。
1980年代にさかのぼると、ヨーロッパの国では失業率が二桁にも上り、ぜいたくな福祉国家はその元凶と見做されていた。寛大な失業保険や病気休暇が働く意欲を労働者から削いでいて、公共支出は個人投資を締め出していると思われていた。労働者を解雇することを雇用者に制限させる法律で、雇用主は正社員を雇おうともしなかった。その結果が、Margaret Thatcherの規制緩和などの予算削減だった。スウェーデンでは公共支出は1993年のピークの34%から、その十年後には27%まで削減されていた。
しかし、1990年代の終わり、新たなアプローチが進展していた。それに先頭をきったのがデンマークとオランダだった。国家が提供する社会的保護と、雇用、解雇、契約の調整へのより自由することを組み合わせようとした「flexicurity」モデルだ。国はまた職業訓練や職業カウンセリングのような「積極的な労働市場政策」を繰り広げ、女性にフルタイムで働けるよう援助するデイケアに補助金をだし、さらに失業者に仕事を探すことを要求した。
スカンジナヴィア半島の国々は、政府を通して直接社会援助を提供したこともあり、素早くflexicurityを実行に移した。しかし、労働者の職を守ることにより依存してきたドイツやフランスは、なかなか難しかった。ドイツでは失業率は高いままで、Gerhard Schroderの社会民主党は2013年の初めになってようやくHartz改革を推し進めていく。この改革は若年年金や失業手当を削減し、賃金の低い職業（mini jobs）のカテゴリーを作り、失業者に職業調査プラグラムに参加することを求めた。一方でフランスは、1990年代半ばに始まったが、途切れ途切れであったが、自由化（規制緩和）の試みは左派が食い止めるか、骨抜きにしてしまった。フランスは二重の労働市場を維持していた。この市場の内部者は終身雇用契約、完全な福利厚生、そして解雇規制を持ち、短期契約である外部者は、何も持っていないのだ。スペイン、ポルトガル、ギリシャのような南ヨーロッパの国は、同様ながちがちに固められた労働市場に苦しんでいる。
2007年12月、ヨーロッパ委員会はflexicurityを経済政策で推奨した。次の年、世界金融危機が起こり、さらに続いて2010年にユーロ危機が起こる。flexicurityを採用していた国は、失業率は雇用が守られている国よりも早く上がってしまうが、危機はまた、救済措置を受けていたスペインやポルトガルのような国に労働市場をより柔軟にするように促した。これらの国の失業率は今ではイタリアよりも早く下落している。イタリアではMatteo Renze首相が当たり障りのない労働改革だけをしていた。
このことはフランスに焦点が当てられる。Macronの重要な仕事は労働市場をさらに北欧モデルに移行させることでフランス経済を復活させることだ。彼の最初の改革はすでにNational Assemblyに承認されているが、多くのフランス人は懐疑的だ。「我々の仕組みの中では終身雇用を得ることに集中しいる。だから年金や失業保険をうけることができるのです」とフランス政治科学院のBruno Palierは言う。「Flexicurityはフランスの考え方からはかなりかけ離れています」
Flexicurityの批判は強力な議論を巻き起こす。経済学者の中には、労働市場の改革がどれほどドイツの経済を回復させたのかに疑問をもっている。Hart改革は2005年から2009年の失業率を4ポイント下がった内の1.5%ポイントを占めるに過ぎない。ある研究では、特に中国のドイツ製品への需要の高まりとが要因だと示している。
また別の福祉国家に対する脅威は移民だ。ドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス、そしてオランダでは、現在の海外生まれの住人は、アメリカのように伝統的に移民で構成されている国に匹敵するほどで、11%〜17%の範囲となっている。民族の多様性をもつ国は、普通では福祉にけちであると考えられている。2015年の移民危機以来、ムスリムへの民族憎悪が福祉国家政策についての議論の主題となっている。スウェーデン、オランダ、そしてドイツのポピュリスト政党は、「福祉優先主義」に従事しているが、ネイティヴよりも高い割合で補助金を受け取る難民を罵っている。
しかし、このような憎悪は福祉国家を支持するヨーロッパ人には影響しないだろう。事実、フランスのNational FrontやドイツのAfD、ポーランドのPiSなどなどは、社会へ補助金をばらまくことに対し熱烈な支持者だ。これらの政党は福祉国家ではなく移民を批判するために福祉優先主義の議論を活用するのだ。最近の研究では、ヨーロッパの85000に及ぶが、Gothenburg大学の政治学者、Bo RothsteinとNicholas Charronは、民族の多様性が補助金への支持を台無しにしているのではない、バカなガバナンスがそうしているのだと語る。市民が政府を信頼している国では、移民の存在は問題はない、というのもおそらくは市民は国がフリーライダーを防いでくれているという信念をもっているからだ。
2016年の大統領選挙の初めから、マクロンは経済の効率性と労働者の保護の取り組みのバランスを取るつもりであることを主張してきた。もし成功しないならば、最終的にはRenziのように改革の失敗者のようになり、ル・ペン女史や左派のジャン・リュック・メルコンのような人物に自らの地位を明け渡すことになる。彼等の福祉国家の考え方は労働市場をよりと閉まることを約束するものだ。そしてフランス政府が持ちもしない金を使おうとしている。フランスはすでにGDPの31.5%を社会保護に費やしていて、OECDの中では最も高く、スウェーデンのピーク時に近い。5月、イタリアのFive Star Movementの選挙での勝利は同じようなえ影響があるだろう。
PiSについて、福祉政策の長期にわたる達成できることに懸念はあまりないように見せている。ポーランド人が急速に高齢化していても、PiSは退職の年齢を男性では67歳から65歳へ、女性では60歳にした。このことは大勢の移民や低い出生率国で苦しんでいる国で、年金受給者と労働者の比率をさらに悪化させるものだ。しかし、誤った方向性でも、このような動きは一般的である。もしリベラル政党が独自の代替案を考え出すことができないなら、ポピュリストはすべての人に福祉を約束することで、より多くのヨーロッパの国で選挙に勝ち、ついには権力を握ることだろう。
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The economistの記事。リベラルへの対抗として、リベラルな政策を右派勢力が実行するってのは、ある意味日本と同じだ。安倍政権は極右政党でもないし、極端な主義主張をしているわけでもないが、まあ保守ではある。日本の場合はリベラル政党があまりにもノータリンなので、本来リベラル派がすべき政策を自民党がやっているというバカな状況。日本のリベラルとか左派はなぜここまで落ちぶれてしまったのか。日本だけでなくアメリカ、ヨーロッパでも同じような傾向があるというのも面白い。
しかしポーランドも偉いもんで、決して豊かな国ではないのに、福祉を充実させようとしている。日本では、人口の規模が違うとか、フリーライダーがいるからとかで批判されるし。フリーライダー問題は海外でも同様に福祉拡大に反対する人々が使うものなのだね。
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